最近の「新築住宅着工戸数」

急に朝が寒くなって、電気毛布を出してきたスタッフMです。
我々は愛媛県東予地区で新築一戸建てを手掛ける「ケーズスタイルホーム」です！

さて先日、総務省統計局の「新築住宅着工戸数」の１０月分までが更新されてました。
数字を拾ってグラフにしてみました。

以下↓

昨年に比べて、毎月毎月着工戸数が減少してますよね？

新築住宅離れ？？？

その要因を今話題のAIの「ChatGPT」に聞いてみました！

↓ChatGPT様からの回答↓

ご指摘のとおり、総務省統計局の「建築着工統計」および「新築住宅着工戸数」では、令和4年4月以降、前年同月比で着工件数が減少傾向になる局面が続くことが見られます。ここでは考えられる要因を、経済・金利・コスト・政策・市場構造の観点から整理してお伝えします。

１．金利動向の影響

金利上昇の影響が直撃している可能性が高いです。住宅ローン金利が高止まりすると、実質的な月々の返済額が増え、購買・建築計画を後ろ倒しにする個人・事業者が増えます。

金利の不確実性が高い局面では、長期的な資金計画を立てにくく、着工のタイミングを遅らせる傾向が強まります。

需要抑制の影響が月次ベースで反映され、着工戸数の前年対比が継続して低水準になる要因となります。

２．建設コストの上昇と資材価格の変動

木材・鋼材・セメントなど主要資材の価格変動が、建築コストの見積りに直接影響します。コスト上昇は開発・建設の採算性を圧迫し、新規着工のハードルを高めます。

輸入資材の供給混乱や物流コストの変動も影響します。特に部材の確保が難しい局面では着工計画の遅延要因になります。

３．労働市場と生産性

建設業界の人手不足が継続すると、施工期間が長期化し、着工の決定時に「いつ着工するか」よりも「どの案件をいつ着工するか」という優先度の問題になります。

人件費の上昇も総工事費を押し上げ、採算性への影響を与えます。

４．需要構造の変化

都市部と地方部での需要動向の差や、戸建て需要と集合住宅需要の動きが分かれる傾向。金融環境の影響が特に戸建て市場に強く出やすく、集合住宅の着工は比較的堅調に推移する局面と相反的に見えることがあります。

住宅市場の回復力が鈍化している局面では、開発プロジェクトの規模縮小や延期が増えることがあります。

５．政策・規制の影響

住宅関連の減税・補助金の条件変更、住宅ローン控除の適用条件などが需要を左右します。直近の政策変更が反映されるタイミングで、着工件数の前年同月比が影響を受けやすいです。

省エネ・耐震・高断熱などの規制強化は初期費用を押し上げる一方、長期的な価値訴求として需要を支えることもありますが、短期には抑制要因として働くこともあります。

６．市場心理と景気総論

景気の先行き懸念や消費者信頼感の低下は、高額支出を伴う住宅取得・建築のタイミングを遅らせる要因になります。

企業の設備投資や雇用環境の微妙な変化も、住宅投資の判断に影響します。

以上でした。
確かに的確な指摘で、私も納得しました。
特に我々としては、原材料費と人件費の向上は身に染みてわかります・・・
（ChatGPTさんすごい！）

新築住宅着工戸数は昨年より減ってはいますが、皆様は家を持ちたいと思っているのであれば、今がベストタイミングだと思います。
まずは個別相談会。個別相談会の申込は、コチラから。